サイト内検索はこちら!

求人登録される方

医院採用担当の方

DHキャリア

知っておきたいお金と制度

MONEY AND INSTITUTIONS THAT WANT TO KNOW

出産にともない数多くの手続きを行う必要があります。しかし、「何を勤務先に提出すればよいの?」「これはいつまでに提出するの?」などと、わかりづらい点も多いですね。

  1. 歯科衛生士求人のDHキャリア ホーム
  2. 知っておきたいお金と制度

妊娠中のママが知っておきたいお金と制度

もらえるお金まるわかり!必要な社会保険の手続き

出産にともなう「社会保険関連の手続き」について、やるべきことや必要な書類をまとめました。給付金や保険料の免除などのお金に関わることですので、ぜひチェックしてみてください。

1.産前産後休業取得者申出書

産前産後休業中の、健康保険料・厚生年金保険料の支払い免除(歯科医院・個人ともに)
※免除期間:産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月

申請者 勤務先歯科医院
申請時期 産前産後休業をしている間
本人が準備する書類 なし
本人がやるべきこと 「出産予定日」を事前に勤務先に伝える。出産後にも勤務先に「出産日」と「生まれた子どもの名前」を報告する。

詳細は日本年金機構へ

2.出産育児一時金

もらえるお金:42万円(産科医療補償制度加入医療機関で出産の場合)

申請者 病院(直接支払制度が利用不可の場合は本人)
申請時期 出産後すぐ
本人が準備する書類 なし
本人がやるべきこと 出産予定の病院に直接支払制度が利用できるかどうか事前に確認する。

詳細は協会けんぽへ

3.出産手当金

もらえるお金:日給の2/3×日数分
※詳細はこちらへ

申請者 勤務先歯科医院
申請時期 産休終了後
本人が準備する書類 なし
本人がやるべきこと 出産後に、申請書に病院から出産についての証明をもらう。

※詳細は勤務先または協会けんぽに問い合わせましょう。

妊娠中の就業について

1.妊産婦の健康管理

妊産婦

妊婦健康診査を受ける時間が必要な場合、妊婦さんが働く歯科医院は、健康診査のために必要な時間を確保する義務があります。
妊婦さんは、院長にその旨を伝え、ご相談ください。

<確保しなければならない健康診査の回数>
  妊娠23週までは4週間に1回
  妊娠24週から35週までは2週間に1回
  妊娠36週以後出産までは1週間に1回
  ※医師などがこれと異なる指示をした場合は、その回数

医師からの指導内容を自分で伝えるのは難しいと思うので、「母性健康管理始動事項連絡カード」を医師などに記入してもらいましょう。

2.産前・産後の労働

時間外労働の免除、休日労働の免除、軽易業務への転換などを請求することができます。

産前・産後の休業について

産前産後の労働

詳細はこちらへ

産休・育休中ママが知っておきたいお金と制度

もらえるお金まるわかり!必要な社会保険の手続き

育児休業にともなう「社会保険関連の手続き」について、やるべきことや必要な書類をまとめました。給付金や保険料の免除などのお金に関わることですので、ぜひチェックしてみてください。

1.育児休業等取得者申出書

育児休業中の、健康保険料・厚生年金保険料の支払い免除(歯科医院・個人ともに)
※免除期間:育休開始月から終了予定日の翌日の月の前月

申請者 勤務先歯科医院
申請時期 育児休業に入った後
本人が準備する書類 なし
本人がやるべきこと 勤務先に「出産日」と「生まれた子どもの名前」を報告する。

詳細は日本年金機構へ

2.育児休業給付金

もらえる金額 ⇒ こちらのページで計算できます。
もらえる人:雇用保険に加入していて、育休を取り、育休後に仕事を続けるママ

申請者 勤務先歯科医院
申請時期 育児休業給付を開始した日から、2か月経過後。2か月ごとの申請
本人が準備する書類 母子手帳のコピー、ご本人名義の通帳のコピー
本人がやるべきこと なし

詳細はハローワークインターネットサービスへ

育児休業について

育児休業

育児休暇取得のための条件

育児中ママ

1.パート・契約社員、派遣など期間の定めのある労働契約で働く人は、申出時点において、以下の3要件を満たすことが必要です。

(1) 同一事業主に引き続き1年以上雇用されている。
(2) 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる。
(3) 子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである人は除く。

2.以下 (1) ~ (3) の該当者を労使協定で育児休業の対象外としている場合は、育児休業を取得することはできません。

(1) 雇用された期間が1年未満
(2) 1年以内に雇用関係が終了する
(3) 週の所定労働日数が2日以下

3.日々雇用される方は育児休業を取得できません。

職場復帰を考え中のママが知っておきたいお金と制度

法律上の権利と制度

子育てと仕事の両立を支援するために、法律でさまざまな権利や制度が定められています。週あたりの労働日数やお子さまの年齢などによっては、適用除外となるものもありますので、適用条件も合わせて確認しましょう。

1.育児時間

1歳未満の子どもを育てる女性
1日に2回、各30分の育児時間を請求可能

2.母性健康管理措置

産後1年年を経過しない女性
医師等から指示があったときには、健康診査に必要な時間を確保でき、また必要な措置を受けることができる。

3.短時間勤務制度

事業主は、3歳未満の子どもを育てるために、短時間勤務制度(1日原則として6時間)を設けなければなりません。

4.子どもの看護休暇

小学校入学前の子どもを養育する労働者
年次有給休暇とは別に、1年につき5日間、子どもが二人以上の場合は10日間、病気やけがをした子どもの看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得することができる。

5.時間外労働、深夜業の制限

小学校入学前の子どもを養育する労働者
1ヶ月24時間、1年間150時間を超える時間外労働をさせてはならない。


かんたん、無料! 求人検索

ページの先頭へ