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よくあるご質問

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

休暇・残業、転職活動、出産手当て等のよく寄せられる質問と答えを掲載しています。

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休暇編

Q歯科医院で、有給休暇はいつからどれくらい取得できますか?
A年次有給休暇は、法律上、労働者に与えられた権利です。
具体的には、就職した日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合は、 継続または分割した10労働日の有給休暇を取得できます。また、1年6カ月以上継続勤務すると、 出勤率が8割以上であれば、勤務年数に応じた年次有給休暇(最大20労働日)が与えられます。

転職について

~離職・失業中の歯科衛生士の社会保険・税金関係手続きのあれこれ~

Q1離職中・失業中のDHが失業給付(失業保険)を受けるための必要手続きは?
A1まずは、退職後1日も早く管轄のハローワークに手続きに行くことが大事です。 失業給付の受給条件は、①雇用保険の被保険者である、②失業状態である、③就職前の2年間で、 自己都合による退職の場合は原則12か月、勤務先都合の退職・雇止めの場合は原則6カ月以上の 被保険者期間があること、④必要とされる賃金支払いの基礎日数がいずれも各月11日以上あること、 ⑤離職票が手元にあること、⑥ハローワークに求職の申込をしている、ことです。

申請に必要なもの:離職票(前職の医院からもらう)・雇用保険被保険者証(前職の医院からもらう)・ 写真(縦3㎝×横2.5㎝)・身分証明書(住民票の写し、運転免許証など)・印鑑・預金通帳または キャッシュカード(本人名義のもの)
Q2離職中・失業中のDHが行う健康保険の必要手続きは?
A2選択肢は3つあります。
1 国民健康保険に加入する
最も一般的な選択肢です。退職の翌日から14日以内に、健康保険者資格喪失証明書と印鑑を持って、 住民票のある市区町村の役所で手続きを行います。保険料は前年度の収入をもとに算出されますので、 注意が必要です。

2 任意継続被保険者制度を利用する
今まで勤務していた歯科医院が加入している健康保険の任意継続被保険者制度を利用するためには、 退職まで2カ月以上健康保険に加入しており、退職の翌日から20日以内に申請の手続きをする 必要があります。また、離職後2年間に限り、今まで加入していた健康保険にそのまま加入できる制度ですが、 退職後は歯科医院の負担分もすべて自己負担となるため、単純計算で今までの2倍の支払いを負担する ことになります。さらに、制度を利用した場合、期限の2年が経過するか、国民健 康保険に加入するか、新しい勤務先の健康保険に加入するまで脱退できません。

3 配偶者・同居家族の被扶養者となる
健康保険の種類によって扶養条件が異なりますので、配偶者や同居している家族の勤務先に相談してもらうようにしてください。
Q3離職中・失業中のDHが行う年金の必要手続きは?
A3離職したら、国民年金に加入する義務があります。 加入義務は仕事の有無には関わりません。退職時に新たな就業先が決まっていない方は、 すべて自分で手続きをする必要があります。正職員として勤務していた方が無職になる場合には、 年金の種類が第2号被保険者から第1号被保険者に変わりますので、退職後14日以内に手続きを しなくてはなりません。年金手帳と印鑑を持って、住民票のある市区町村の役所で手続きをしましょう。
Q4離職中・失業中のDHが行う所得税の必要手続きは?
A4勤務先の歯科医院が給料をもとに所得税を概算し、給与から天引きしているのが 一般的です。この制度を源泉徴収制度といいます。この概算をその年の最後に正確な 収入額をもとに再度計算し、納めすぎた場合には還付される手続きを年末調整といいます。 退職して、年内に別の歯科医院等に再就職していれば、新しい勤務先で年末調整が 出来ます。再就職しなかった場合は、確定申告(翌年の2月16日~3月15日)を行う ことによって納めすぎた税金の一部が戻ってきます。
Q5離職中・失業中のDHが行う住民税の必要手続きは?
A5住民税の手続きは退職する時期によって、支払う方法が異なります。 1月~5月に退職する場合は、勤務先に一括で5月分までの残額を退職までに支払います。 6月~12月に退職する場合は、勤務先に一括で5月分までの残額を退職までに支払うか、 納税通知書によって分割で支払うかを選択できます。

出産・育児について

Q出産育児一時金とは何ですか?
A出産に係る費用のために支給される現金給付で、産科医療補償制度に加入する医療機 関で出産する場合は、おおよそ42万円です。直接支払制度を利用する場合は、医療 機関が申請と受取を行うため、差額のみ出産した医療機関に支払います。
Q出産手当金とは何ですか?
AA:出産の日(予定日より後に出産したときは、出産予定日)以前42日(双子以上は98日)から、 出産後56日までの間において労務に服さなかった期間について支給されます。 出産のために労務に服さなかった1日につき次の計算式により算定した額に相当する額が支給されます。 出産手当金の額=標準報酬月額 × 1/30 × 2/3

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